【東海市】知って得する制度・サービス
つながる知多半島 事務局東海市には、健康や子育て、高齢者支援、住まい、環境、防災、創業や事業支援など、暮らしに役立つさまざまな制度やサービスがあります。
ここでは、知っていると役立つ制度や支援、無料・低料金で利用できるサービスなどを分野別に紹介します。
制度・サービス名をクリックすると、東海市公式ウェブサイトなどで詳しい内容を確認できます。
※対象条件、助成額、申請期間、募集状況などは変更される場合があります。利用する際は、リンク先で最新情報をご確認ください。
知って得する制度・サービス［東海市］
健康・医療 ｜ごみ ｜高齢者・福祉 ｜妊娠・出産・子育て・教育 ｜移動支援 ｜住まい・住宅 ｜
環境・省エネ ｜防災 ｜防犯 ｜無料相談・暮らしの相談 ｜無料貸出 ｜創業・事業支援 ｜その他
※記載している情報に誤りなどがございましたら、お問い合わせよりお知らせください。確認のうえ、修正いたします。
健康・医療
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 各種医療費助成制度 | 子ども、障がい者、ひとり親家庭、精神障がい者、後期高齢者、妊婦など、対象となる人の保険診療による医療費自己負担額を助成する制度があります。 | 国保課等 |
| 障がい者医療 | 身体障害者手帳の一定の等級に該当する人や、一定の知的障がい者、自閉症状群と診断された人などを対象に、保険診療分の自己負担額を助成します。 | 国保課 |
| 精神障がい者医療 | 精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証（精神通院）の所持者を対象に、条件に応じて保険診療分の自己負担額を助成します。 | 国保課 |
| がん患者医療用補整具購入費用補助金（アピアランスケア） | がん治療による外見の変化に対応する医療用ウィッグ、乳房補整具、エピテーゼの購入費の2分の1、各上限2万円を補助します。2026年4月1日以降に購入したものが対象です。 | 健康推進課 |
| 若年がん患者在宅療養生活支援 | 40歳未満の対象となるがん患者が自宅で療養するために利用する介護サービスや福祉用具などの費用の一部を補助します。 | 健康推進課 |
| 骨髄等提供者等支援事業 | 骨髄・末梢血幹細胞を提供したドナーや、対象となる事業所に対する助成制度があります。 | 健康推進課 |
| 大人の風しんワクチン接種費用助成 | 対象となる妊娠を希望する女性やその夫、妊婦の夫について、2026年度の風しんワクチン接種費用を助成します。 | 健康推進課 |
| 帯状疱疹ワクチン接種費用助成（50～64歳） | 接種日時点で50～64歳の対象者について、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成します。2026年度の助成期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。 | 健康推進課 |
ごみ
| 制度・サービス名 | 内容など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 生ごみ処理機等購入費補助 | 電動式生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費の2分の1を補助します。上限は電動式2万円、生ごみ処理容器5,000円です。2026年度は一時中断後、申請受付を再開しています。 | リサイクル推進課 |
| キエーロの有償頒布 | 家庭の生ごみを土中の微生物で分解するキエーロを、黒土付き3,500円で頒布しています。2026年度は1世帯につき1台まで申し込めます。 | リサイクル推進課 |
| EM処理剤の無料配付 | 家庭で生ごみを堆肥化するために利用できるEM処理剤を無料で配付しています。 | リサイクル推進課 |
高齢者・福祉
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 難聴高齢者補聴器購入費補助 | 65歳以上で一定の条件を満たす人について、補聴器購入費の2分の1を補助します。上限は非課税世帯5万円、課税世帯2万5,000円です。 | 高齢者支援課 |
| 家庭介護用品購入券 | 要介護4・5の人を同一世帯で在宅介護している市民税非課税世帯の介護者を対象に、紙おむつなどを購入できる券を年度75,000円以内で交付します。 | 高齢者支援課 |
| 寝具クリーニングサービス | 対象となる在宅の要介護4・5の65歳以上の人について、寝具の水洗いや乾燥消毒などを実施します。 | 高齢者支援課 |
| 要介護高齢者援護扶助費 | 要介護3～5に認定された65歳以上で一定の所得要件を満たす人に、課税状況に応じて月額3,100円または7,250円を支給します。 | 高齢者支援課 |
| ごみ指定袋の追加配布 | 要介護3～5の65歳以上の在宅高齢者など一定の対象者に、紙おむつ用のごみ指定袋を年間50枚追加配布します。 | 高齢者支援課 |
| 訪問歯科健診 | 要介護3～5で自宅生活をしている65歳以上の人を対象に、歯科医師が自宅を訪問して本人と希望する介護者1人を年1回健診します。 | 高齢者支援課 |
| 要介護者等住宅改造費補助 | 要支援・要介護認定者が手すり設置や段差解消などを行う場合、介護保険住宅改修費の利用限度額を上回る額について、課税世帯は上限10万円、非課税世帯は上限40万円を補助します。 | 高齢者支援課 |
| 高齢者配食サービス | 対象となる高齢者へ昼食または夕食を配達し、生活支援と安否確認を行います。自己負担額は所得等により1食300円または480円です。 | 高齢者支援課 |
| 障がい者配食サービス | 心身の障がいなどにより食事の調理が難しい対象者に、昼食または夕食を自宅へ配達します。自己負担は1食480円、低所得世帯は300円です。 | 社会福祉課 |
妊娠・出産・子育て・教育
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 妊婦のための支援給付 | 対象となる妊婦に、妊娠時5万円、出産後に胎児1人につき5万円を支給します。 | こども課 |
| 産後ケア | 出産後1年以内の母親と赤ちゃんを対象に、宿泊・日帰り・訪問型で助産師等による心身のケアや育児支援を受けられます。1日あたり12,500円を上限に市が負担します。 | 健康推進課 |
| 不妊治療費助成 | 不妊治療に係る保険適用分の自己負担額について、高額療養費等を除いた額を年間上限30万円まで助成します。 | 国保課 |
| 不育症治療費助成 | 一定の条件を満たす夫婦を対象に、指定医療機関で受けた不育症の治療・検査費用を助成します。 | 国保課 |
| 子ども医療費助成 | 対象となる子どもの保険診療による医療費自己負担額を助成します。高校生以下に加え、一定の大学生等を対象とする制度があります。 | 国保課 |
| 母子家庭等医療 | 一定の条件を満たす母子家庭・父子家庭の親と児童、父母のいない児童などを対象に、保険診療分の自己負担額を助成します。 | 国保課 |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助金 | 身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児について、補聴器の購入・修理・更新に係る費用の3分の2を補助します。事前申請が必要です。 | こども課 |
| 5歳児健康診査 | 言語の理解能力や社会性が高まる時期である5歳児を対象とした健康診査を、2026年度から実施しています。 | 健康推進課 |
| 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） | 保護者の就労要件などを問わず、保育園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の対象児童が、保育園等を一定時間利用できる制度です。2026年4月から実施しています。 | 幼児保育課 |
| 第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金 | 一定の要件を満たす第2子以降の児童について、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター、預かり保育などの利用料を給付します。認可外保育施設等は月額合計上限42,000円など、利用施設により上限額が異なります。 | 幼児保育課 |
| 認可外保育施設利用料等補助金 | 0～2歳児について市内の保育所等に空きがなく、待機登録したうえで認可外保育施設を利用する対象世帯に、認可外保育施設利用料と認可保育所保育料との差額を補助します。 | 幼児保育課 |
| おたふくかぜ予防接種費用助成 | 対象となる子どものおたふくかぜ予防接種について、1人1回、上限2,000円を助成します。 | 健康推進課 |
| 中学3年生・高校3年生等インフルエンザ予防接種費用助成 | 2026年度の対象となる中学3年生・高校3年生相当年齢の人について、インフルエンザ予防接種費用を1回3,000円助成します。 | 健康推進課 |
| ファミリー・サポート・センター | 子育てを手伝ってほしい人と、子育てを手伝うことができる人をつなぐ会員制の相互援助サービスです。利用料は平日1時間600円、土日祝・年末年始700円です。 | 子育て総合支援センター |
| 子育て短期支援事業 | 保護者の病気や仕事などにより家庭での養育が一時的に難しくなった場合、児童養護施設等で子どもの養育・保護を行います。 | こども課 |
| 就学援助制度 | 経済的な理由で小・中学校への就学が困難な家庭を対象に、学用品費など就学に必要な費用を援助します。2026年度分の申請を受け付けています。 | 学校教育課 |
| 施設等利用給付 | 幼児教育・保育の無償化に伴い、対象となる預かり保育、認可外保育、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターなどの利用費の全部または一部を給付します。 | 幼児保育課 |
移動支援
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 循環バス「らんらんバス」 | 市内を運行する循環バスで、1乗車100円です。小学生以下、障害者手帳所持者、対象となる介護者などは無料で利用できます。 | 都市計画課 |
| 75歳以上のらんらんバス無料利用 | 市内在住の75歳以上の人は、特別乗車証を提示することで循環バス「らんらんバス」を無料で利用できます。 | 高齢者支援課・都市計画課 |
| タクシー料金助成券 | 一定の障がいがある人を対象に、タクシーの初乗り料金分に利用できる助成券を年間24枚交付します。 | 社会福祉課 |
| 移送サービス | 市内在住で常時車いすを利用する人を対象に、通院、入退院、福祉施設への通所などの際、ボランティアによる移送サービスを無料で利用できます。 | 東海市社会福祉協議会 |
住まい・住宅
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課 |
|---|---|---|
| 木造住宅無料耐震診断 | 対象となる木造住宅について専門家による耐震診断を無料で実施する制度です。2026年度分は予定件数に達したため、8月10日で受付を終了しています。 | 建築住宅課 |
| 木造住宅耐震改修工事費補助 | 対象となる木造住宅の耐震改修工事・設計監理費を補助します。補助額は合わせて最大115万円です。 | 建築住宅課 |
| 木造住宅段階的耐震改修工事費補助 | 木造住宅の耐震性能を2段階で向上させる耐震改修工事について、一段目最大60万円、二段目最大55万円を補助します。 | 建築住宅課 |
| 耐震シェルター等整備費補助 | 対象となる木造住宅への耐震シェルター等の設置費用の一部を補助します。 | 建築住宅課 |
| 非木造住宅耐震診断費補助 | 対象となる旧耐震基準の非木造住宅の耐震診断費を補助します。戸建て住宅は最大9万円です。 | 建築住宅課 |
| 非木造住宅耐震改修工事費補助 | 対象となる非木造住宅の耐震改修工事費などを補助します。戸建て住宅は工事費・工事監理費を合わせて最大115万円です。 | 建築住宅課 |
| 木造住宅除却工事費補助 | 対象となる旧耐震基準の木造住宅を除却する場合、工事費の一部を最大40万円または50万円補助します。 | 建築住宅課 |
| ブロック塀等撤去費補助 | 通学路沿いなど一定の条件を満たす危険なブロック塀等の撤去費を、上限15万円まで補助します。 | 建築住宅課 |
| 三世代同居等住宅補助制度 | 三世代同居・近居を始めるため、一定の条件を満たす住宅を新築・増築・購入した場合などに補助を受けられる制度です。2026年度も実施されています。 | 建築住宅課 |
| 空家改修等補助制度 | 新婚世帯または子育て世帯が対象となる空家を購入、増築、改築または改修する場合、費用の3分の2、上限50万円を補助します。2026年度から実施しています。 | 建築住宅課 |
環境・省エネ
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課 |
|---|---|---|
| 省エネ家電製品購入促進補助金 | 市内販売店で対象となる省エネ家電へ買い替えた市民に、購入額に応じて1万円～3万円を補助します。2026年度の申請期間は2026年4月1日から2027年3月24日までです。 | 生活環境課 |
| 2026年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 | 住宅へのHEMS、家庭用燃料電池、蓄電池、V2H、太陽熱利用システムなどの導入費を補助します。太陽光発電設備との一体導入、ZEH・GX志向型住宅も対象です。 | 生活環境課 |
| 次世代自動車購入促進補助金 | 対象となる次世代自動車を購入した個人・事業者に購入費の一部を補助します。2026年度から事業者も補助対象となっています。 | 生活環境課 |
| 浄化槽設置事業費補助金 | 下水道認可区域外で浄化槽を設置する場合に補助します。新規設置は5人槽166,000円、7人槽207,000円、10人槽274,000円、転換設置は5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円です。 | リサイクル推進課 |
| 生垣等緑化補助 | 市内の住宅地等に生垣などを設置する個人・法人に対し、一定の条件で費用を補助します。設置前の申請が必要です。 | 花と緑の推進課等 |
防災
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課 |
|---|---|---|
| 木造住宅無料耐震診断 | 地震による住宅被害の軽減を目的に、対象住宅へ専門家を派遣して無料で耐震診断を行う制度です。2026年度分は予定件数に達したため受付を終了しています。 | 建築住宅課 |
| ブロック塀等撤去費補助 | 地震による倒壊の危険性がある一定のブロック塀等について、撤去費用の一部を補助します。 | 建築住宅課 |
防犯
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 防犯用具購入費補助 | 市内在住者が対象となる防犯用具を購入・設置した場合、費用の2分の1、上限16,000円を補助します。2026年度は2026年4月1日から2027年3月31日までが申請期間です。 | 交通防犯課 |
| 高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助 | 2026年度末時点で65歳以上となる市民など一定の対象者に、迷惑電話防止機器の購入費の一部を補助します。 | 交通防犯課 |
無料相談・暮らしの相談
| 相談名 | 内容など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 弁護士による法律相談 | 法律問題について弁護士に無料で相談できます。原則として毎月第1・第3金曜日に実施し、事前予約制です。 | 市民窓口課 |
| よろず相談 | 土地、家屋、金銭、相続、戸籍、人権、身の上、行政など日常生活のさまざまな問題について相談できます。 | 市民窓口課 |
| 行政相談 | 国などの行政の仕事に関する困りごと、意見、要望、苦情などについて行政相談員に相談できます。 | 市民窓口課等 |
| 消費生活相談 | 悪質商法や商品・サービスの契約トラブルなどについて、消費生活相談員に無料で相談できます。電話相談にも対応しています。 | 消費生活センター |
| 創業ワンストップ相談 | 創業手続、相談窓口、補助金などの情報提供や、特定創業支援事業認定申請書の受付・発行などを行っています。 | 商工労政課 |
無料貸出
| 貸出品・サービス | 内容など | 担当等 |
|---|---|---|
| 車いすの無料貸出 | 市内在住者を対象に、車いすを無料で貸し出します。貸出期間は原則2週間、最長3か月です。 | 東海市社会福祉協議会 |
| 移送サービス | 市内在住で常時車いすを利用する人を対象に、通院・入退院・福祉施設への通所などの際、ボランティアによる移送を無料で利用できます。 | 東海市社会福祉協議会 |
創業・事業支援
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 創業ワンストップ相談窓口 | 創業手続、補助金、相談先などの情報提供や、特定創業支援事業認定申請書の受付・発行を行っています。 | 商工労政課 |
| 特定創業支援等事業 | 一定期間の継続的な創業支援を受けて証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税軽減、創業関連保証の特例などの支援制度を利用できる場合があります。 | 商工労政課等 |
| 小規模企業等振興資金等信用保証料補助金 | 対象となる制度融資を利用した市内中小企業者について、支払った信用保証料を補助します。融資区分により補助率60～100％、上限10万円または12万円です。 | 商工労政課 |
| 小規模企業等振興資金融資 | 市内の中小企業者が事業に必要な資金を調達するために利用できる融資制度です。対象となる融資には市の信用保証料補助制度があります。 | 商工労政課 |
| 事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金 | 市内に事業所を有する事業者が、省エネルギー診断、省エネルギー設備の導入・更新、再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に費用の一部を補助します。 | 生活環境課 |
| 次世代自動車購入促進補助金（事業者） | 対象となる次世代自動車を購入した事業者に購入費の一部を補助します。2026年度から事業者も補助対象となりました。 | 生活環境課 |
| 水田転作推進事業交付金 | 水田農業経営の安定などを目的に、水田転作に取り組む農業者へ交付金を支給します。 | 農務課 |
| 都市近郊農業施設設置費等補助金 | 市内の施設園芸農家が園芸用施設や付帯施設を新設・更新するために必要な経費を補助します。 | 農務課 |
| 農業振興事業費補助金 | 有害鳥類防除、減農薬推進、果樹・園芸生産振興、農業後継者育成、農業女性団体活動など、農業者・農業団体等が行う対象事業を支援します。 | 農務課 |
| 営農継続支援補助金 | 市内農業者が出荷・販売用資材を購入する際に、対象経費の一部を補助します。 | 農務課 |
| 施設園芸緊急対策交付金 | 施設園芸農家が行う園芸用施設の暖房事業に対して交付金を支給し、施設園芸の生産性向上や経営安定を支援します。 | 農務課 |
| 農業経営収入保険加入促進補助金 | 市内農業者・農業法人が農業経営収入保険へ加入する際の保険料・事務費を上限10万円まで補助します。2026年度は新規加入者が対象です。 | 農務課 |
| 死亡牛緊急処理円滑化推進事業費補助金 | 市内で酪農を営む農業者が、満96か月齢以上の死亡牛に対して実施するBSE検査や処理に要する費用のうち、農業者が負担する経費の一部を補助します。 | 農務課 |
| 東海市次世代産業立地補助金 | 一定の要件を満たす工場等の新設・増設について、固定資産取得費用の一部を愛知県と連携して補助します。 | 商工労政課 |
| 集会所備品購入費等補助事業 | 町内会・自治会が行う集会所の改修、備品購入、掲示板の設置などに対して補助します。2026年度も実施されています。 | 市民協働課 |
| 集会所建築費補助事業 | 町内会・自治会が行う集会所の建築を支援する補助事業です。2026年度も実施されています。 | 市民協働課 |
| NPO・市民活動支援 | 市民活動センターなどを通じて、NPO法人や市民活動団体の活動支援、相談、情報提供などを行っています。2026年度もNPO活動推進事業を実施しています。 | 市民協働課 |
その他
| 制度・サービス名 | 内容・助成額など | 担当課等 |
|---|---|---|
| 水道料金の基本料金の免除 | 物価高騰への経済支援として、市内の給水契約者を対象に水道基本料金を4か月間全額免除しました。家庭用・事業用とも対象です。2026年度の免除は終了しました。 | 経営課 |
| 東海市物価高対応子育て応援手当 | 物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、対象児童1人当たり2万円を支給する2026年の支援です。公務員以外へのプッシュ支給は完了しています。 | こども課 |
| 東海市プレミアムデジタル商品券 | 物価高騰への支援と地域経済活性化のため、プレミアム率30％のデジタル商品券を2026年度に発行しました。販売予定数に達したため完売し、販売は終了しています。購入済みの商品券は2026年11月30日まで利用できます。 | 商工労政課等 |
※制度によって、年齢、所得、世帯構成、住宅の条件、申請時期などの利用条件があります。
また、予算額に達した時点で受付を終了する制度や、購入・契約・工事などの前に申請が必要な制度があります。
利用を検討する場合は、制度・サービス名のリンクから最新の内容をご確認ください。
公共の利用施設
東海市には、文化・学習、スポーツ、地域活動などに利用できる公共施設があります。
| 施設名 | 主な利用内容 | 所在地・電話番号 |
|---|---|---|
| 東海市芸術劇場 | 大ホール、多目的ホール、練習室、会議室などがあり、音楽・舞台芸術、文化活動などに利用できます。 | 東海市大田町下浜田1016番地 0562-38-7030 |
| 東海市創造の杜交流館 | 多目的ギャラリー、映像ホール、スタジオ、会議室、多目的室などがあり、文化・交流活動に利用できます。 | 東海市横須賀町狐塚11 0562-32-5700 |
| 中央図書館 | 本・資料の閲覧や貸出、調査・学習などに利用できます。 | 東海市中央町三丁目2番地 052-601-5335 |
| 横須賀図書館 | 本・資料の閲覧・貸出のほか、閲覧学習コーナーや貸会議室などを利用できます。 | 東海市養父町北反田41番地 0562-39-1222 |
| 市民体育館 | メイン・サブアリーナ、柔道場、剣道場、弓道場、トレーニング室などを利用できます。 | 東海市高横須賀町桝形1番地1 0562-32-2311 |
| しあわせ村 | 健康・福祉・交流の拠点として、健康づくりや地域交流などに利用できます。 | 東海市荒尾町西廻間2番地の1 052-689-1600 |
| 平洲記念館・郷土資料館 | 細井平洲に関する資料や、東海市の歴史・民俗・文化に関する資料などを見学できます。 | 東海市荒尾町蜂ケ尻67番地 052-604-4141 |
| 地区公民館・市民館 | 会議、講座、地域活動、サークル活動などに利用できる地区公民館・市民館が市内各地域にあります。 | 各施設により異なります |
東海市は、半田市・常滑市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町と公共施設の相互利用を行っています。
対象となる文化施設、スポーツ施設、図書館などは、各市町の住民が利用する額と同額で利用できます。
安全・防災
東海市では、高潮・洪水・土砂災害、津波・地震などの災害リスクや、避難所・避難場所などを確認できるハザードマップを公開しています。
ハザードマップでは、高潮・洪水・土砂災害などの風水害に加え、津波や地震に関する情報も確認できます。
災害や避難、道路・交通などの最新情報については、東海市や各関係機関の公式情報をご確認ください。
東海市の暮らし・生活情報
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